ともに市政をつくる仙台市民の会

　11/24（木）11月県議会開会と合わせ、ともに市政をつくる仙台市民の会の呼びかけで、緊急アピール行動が取り組まれ70名が参加しました。

　今11月県議会では、再編構想に含まれる県立病院について、今後4年間に必要な施設整備などを示した達成目標を議案として議会に提出されています。

　また同日、精神障害者の暮らしと医療を考える仙南ネットワークが、県立精神医療センター移転反対を求める陳情書（下記参照）を県議会事務局へ提出しました。

2022年11月24日

宮城県議会議長　菊地　恵一 殿

  県立精神医療センターの富谷市への移転ではなく、4年前の移転計画を元にした移転・新設を求める

  2021年9月、村井宮城県知事はこれまでの県立がんセンター、赤十字病院、労災病院再編に県立精神医療センターを加えた枠組みで再編し、二つの拠点病院を新設する方針を明らかにし、患者･家族はもとより、病院職員、地域住民に大きな衝撃が走りました。

　病院再編表明後には、様々な団体から移転反対の声明や要望書、署名等が宮城県へ寄せられ、現在に至っても反対の声はやむことはありません。

　今回、病院再編に新たに加えられた県立精神医療センターについては、旧名取病院以来、60年を越える歴史の中で徐々に偏見を克服しながら、現在の施設とネットワークがつくられ、精神医療センター職員、あるいは協力者によって、グループホームが県内では先駆けてつくられ、施設とネットワークが、特に名取市を中心に拡大してきた歴史があります。

　精神疾患をお持ちの方は、ただ通院して診察を受け、服薬して治療を続ければ良いというわけではありません。

　医療や福祉をはじめとした様々な方の関わりがあってこそ、一人ひとりが医療とのつながりを途切れさせることなく、地域生活を可能にするものです。なかには、地域での支援を受けながら、長い時間をかけて一人で通院できる力を取り戻していく方もいます。

　仙南地域では精神医療センターが至近にある地域性を軸に、ネットワークや支援基盤が作り上げられてきました。それが、富谷市への移転構想によって当事者の方々の症状や生活に不安定をもたらしてしまうことは大きな問題です。

　また、県立精神医療センターの医療従事者にとっても、名取市や仙台市太白区在住の方が大半であり、職員全体の57％を占めています。仙台市太白区以南の市町在住者だけで、職員全体の実に72％を占め、その持家比率は68％となっています。富谷市に精神医療センターを移転した場合には、夜勤に耐え得ないのではないかと危惧するものであり、県立病院機構が行った職員アンケート（2022.7.22）でも、富谷市に移転の場合、支障がでるとして移転反対の職員が77%となり、多数の退職者が出ることも考えられます。

　移転に伴い、貴重な経験のある医療人材を失いかねない事態におよび、これまでの多年にわたる近隣の地域医療機関との連携関係の蓄積、何よりも地域社会の理解など、有形無形のこうした資産を失うことになりかねないことにもなりかねません。

  知事は繰り返し「患者を置き去りにすることはしない」と言っていますが、4病院再編統合･移転議論は県民には明らかにされず、「4病院再編移転・統合反対の意見はもとより、県立精神医療センター移転に係わって「通院できなくなってしまう」「もっと患者や家族の意見に耳を傾け欲しい」等々、先行きへの不安を背景に切実な声が届けられています。

　知事の一方的な提案ではなく、当事者・家族、県民、医療関係者などの声に真摯に耳を傾けるとともに、4年前の移転計画を元にした移転・新設を求めるものです。

　以上のとおり陳情いたします。

精神障害者のくらしと医療を考える仙南ネットワーク