精神障害者のくらしと医療を考える仙南ネットワーク

 2021年9月、村井宮城県知事はこれまでの県立がんセンター、赤十字病院、労災病院再編に県立精神医療センターを加えた枠組みで再編し、二つの拠点病院を新設する方針を明らかにし、患者・家族はもとより、病院職員、地域住民に大きな衝撃が走りました。今回、病院再編に新たに加えられた県立精神医療センターについて、精神障害者のくらしと医療を考える仙南ネットワークでは、県立精神医療センター富谷市への移転反対を訴え、取り組みを進めています。

カテゴリ: 郡市長

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仙台市長記者会見
(2024年3月19日)
「4病院再編等について

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  Q/ 県が進めている4病院再編について伺います。東北労災病院と県立精神医療センターの併設移転に関して、村井知事は昨日の会見の中で、今年度内の合意を目指すということで、まだ2週間ある、ぎりぎりまで頑張る、ネバーギブアップというような言葉も出ました。あくまでも年度内の基本合意を目指すというふうに県は言っていますけれども、このことについて改めて市長のご所感をお願いいたします。

 郡市長/ 知事の言葉ですから、何としても今年度中に基本合意をまとめたいという強いお気持ちはあるのかもしれません。ただ今回、4病院の再編に係る予算案について、県議会では可決されましたけれども付帯意見がつけられましたし、本市としてもかねがねずっと疑問についてお答えをいただきたいと意見を申し上げてまいりました。本市議会においても決議がなされています。これは仙台赤十字病院とそれから県立がんセンターの話だけに限ることではないというふうに思っております。そういう意味で新たな再編について、これも厚生労働省から特別にあのような意見が付されたことも含めて、県には真しにご対応いただく必要があるのだろうというふうに思います。


  Q/ そんな中で今、担当の部局同士での市と県での会合も行われていますけれども、何か市長の方に報告状況入ってきていますでしょうか。

 郡市長/ 概要ですけれども、救急医療と精神医療をテーマに先日協議が行われました。2回目の協議ですね。県と本市では、救急搬送のデータ、現状、見通しについてデータを出したわけですけれども、この考え方にずいぶんと大きな開きがあるということが明らかにまたなったというふうに聞いておりますし、それから精神医療センターの移転についてもデータや考え方の説明がありました。けれどもしかし、これもまた本市と県とでは現状認識が大きく異なっているというふうな点があったというふうに報告を受けているところでございます。今回それぞれの資料を出し合ったようですけれども、ずいぶん違っているということも確認をした上で、それぞれ持ち帰って次回以降に向けて詳細の検討を行うというふうに聞いております。

  Q/ そんな中で年度内という期日が知事の中では迫ってきていて、やはり県は年度内に決着をつけたいというところですけれども、市としてはそこは合意に行ってほしくないというところでしょうか。

 郡市長/ 本当に仙台医療圏にとってこの状況が全ての市民、県民にとってよいのかどうかということを判断できないような状況の中でやはりこれが進められるということについては、ですから県にはいろいろな状況をご説明していただいて、私どもに納得をできるようなちゃんとした議論をさせてもらいたいというふうに思っているところです。

  Q/ 今の2回目の協議に関するお話の中で、市と県の方で大きな開き、現状認識で異なる部分があったということですけれども、例えば具体的にはどういった部分での認識の異なりがあったのかというのをお伺いできますでしょうか。

 郡市長/ (協議の概要は)後ほどホームページでアップされることになろうかと思いますけれども、救急搬送のところでは、議会でも申し上げましたけれども、県の考え方と現状本市が搬送を行っている中で相当なここも違いがあるということ。それから精神医療の「にも包括」についても、ここに違いがあったというふうに聞いております。

  Q/ この事務レベルの協議の今後の見通しなのですが、あくまで終わりというのは区切らずにスタートされているとは思うのですけれども、現状、認識等に隔たりがある中で、現時点ではこれはまだまだ終わりは見えないというか、しばらくは続くというような認識でいらっしゃるのでしょうか。

 郡市長/ 今回の協議で県から示された資料、説明、これを詳細にこちらでも検討して確認していかなくてはいけないというふうに考えています。来週、市の精神保健福祉審議会を開くことを予定しておりまして、ここでも何らかのご意見が出てくる可能性があるというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、次回はこの救急医療と精神医療について引き続き議論をするということですので、さらには周産期それから災害、現病院周辺地域の影響などについても、お話を聞いていくというふうな予定になっていると聞いております。できるだけ早い段階で次の会、3回目の開催をお願いしたいというふうに思っているところですけれども、まだはっきりと期日は決まっていないわけですが、できるだけ速やかにお願いしたいというふうに思っております。

  Q/ 知事が年度内に(基本合意を)進めるという姿勢を、こういった第2回の協議でも擦り合わせがなかなかうまくいかない状態でそういうふうな発言をしているということに対して、率直にもう一度どのようにそういった発言を捉えているのかお伺いしたいのですけれども。

 郡市長/ 知事としては年度内の基本合意を目指すというふうに掲げておられるのでしょうから、そういうふうに言わざるを得ないところはあるのかもしれません。しかし、現状をやはりしっかりと見ていただかなくてはいけない、そしてまた理解を得ていかなくてはいけないということを国もしっかり今回の件についてお話しになっているわけです。このことはやはり相当重いということをもう少し重く受け止めていただきたいというふうに思います。

  Q/ 県と市で大きな認識の開きがある中で、それを詰めるのに要する時間、期間というのは、年度内というのは場合によってはとんとん行けば詰まるものなのか、到底これは無理なのだろうという認識なのか、どちらなのでしょうか。

 郡市長/ 私どもはこのお話が出てきてからすぐに、県に対して本市のデータを示した上で、ここはどのようにお考えなのか、どのようにこのエビデンスをお持ちになってそのようにされるのかということをずっと伺ってきたわけですけれども、詳細についてのお話し合いはこの間全然できていなかった、県は答えにならない答えを返してこられてきたということでして、実質、ようやくここで話ができるようになってきているというふうに私は認識をしています。そういう意味では、県にはこの間一体何だったのかということをやはり重く受け止めていただきたいものだとそのように思います。時期については、私からここで申し上げることもできないだろうというふうに思います。

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仙台市長記者会見
(2024年2月6日)
「宮城県の4病院再編案に係る協議の要請について(質疑応答)

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  Q/ 以前、知事と差しでといいますか、腹を割って話す機会を設けてほしいというお話がありましたけれども、それの枠組みというか同じ延長線上での今回の要請になるのでしょうか。

 郡市長/ トップ同士でのお話というよりは、より細かなところで、政策医療をどのようにしていくのか、どのようなことを想定されているのかということをしっかりとお聞きしなくてはいけませんし、その方向性を見極めていかなくてはいけません。そういう意味では担当の県保健福祉部と本市における健康福祉局の医療政策担当がやるということになるのだろうというふうに想定しています。

  Q/ 少し細かなところですけれども、この要請というのは何か要請書みたいなものを持っていくタイミングがこれからあるのでしょうか。

 郡市長/ はい。そのように考えております。

  Q/ まだ日にちとかは決まっていない(ですか)。

 郡市長/ 具体的な論点、それからその内容について整理を急ぎ行った上で、早期に持っていきたいというふうに思っています。

  Q/ 要請のタイミングがこの時期になったというのは何かのタイミングなのでしょうか。

 郡市長/ この間もさまざまな本市からの意見あるいは疑問点、懸念をお伝えしてまいりましたけれども、それについて十分に判断できる、納得できるような対応をしていただけていない中で、今回、(仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に関する)基本合意を行われて、しかも厚生労働省の重点支援区域に申請をされ選定をされたということです。その選定に当たって、先ほども申し上げましたけれども、厚生労働省では前例のない条件が付されたわけです。県はこれから協議を進める上で制約になるようなものではないというふうに考えているようでありますけれども、本市といたしましてはこの条件の当事者として重く受け止めなければならないというふうに考えております。以上のことを踏まえまして、改めて県と市とで協議を行うことを要請したいと考えたものです。

  Q/ 市長としてはこの協議を行わない限りは、市としての理解は示せないということになるのでしょうか。

 郡市長/ もちろんそうです。私どもとしては、この間幾度となく、疑念あるいはどのように考えて今回のこの再編構想になったのかということの根幹のところを何もお教えいただけていない、何も議論ができない、対応もできないという状況だというふうに思っています。そういう意味で、今回の基本合意を容認しているという段階ではなくて、やはりこれから協議を進めていって、ぜひその妥当性、合理性ということがあるというふうな判断ができるかどうか、これを見ていかなくてはいけないと考えているところです。

  Q/ 言葉のあやだったら申し訳ないのですけれども、例えば国からの条件に、仙台市をはじめとする関係自治体とあります。これを読めば仙台市以外の自治体も含まれるのかなとも思います。もう一点目の医療機能の再編等により影響を受けるというのもいい影響と悪い影響があると思います。これを考えると、関係自治体は仙台市以外の例えば名取市、富谷市なども考えられると思うのですけれども、あくまで県・市というのは宮城県と仙台市だけで、他の自治体にはこの協議の場には参加してくれるな、参加しないでくれということでいいのでしょうか。

 郡市長/ まずは本市において現にあった病院が外に出ていくということについての影響評価ということについて、政策医療として将来を考えれば妥当であると県は言っているわけですけれども、それを評価する材料が何もない中で、やはり私としては仙台市と県とでもう少しお話をしなくてはいけないだろうというふうに思っているところです。

  Q/ 他の市町村には参加することは想定はせず、あくまで県と市だけで協議をするということでいいということですね。

 郡市長/ 今回の要請についてはそのつもりです。

  Q/ この協議の要請というのは、何か協議会みたいな形で継続的に物事を話し合うような場を設置するという意味だと理解していいのか、それとも何か一発の協議というか、どういう意味合い(でしょうか)。

 郡市長/ いろいろなテーマがあると思っておりますので、やはりそのテーマごとに整理していく必要があるのだろうというふうに私は思っておりますが、しかしながら、そんなに長い時間をかけるというわけにもいかないのだというふうに思っています。なので、これから急ぎ整理をした上で、早急に県にこの要請を持ってまいりますけれども、その中でどのようにしていくのか判断をしていくことになるのだろうと思います。

  Q/ こういった協議とか説明を求めるというのは分かるのですけれども、わざわざ県と市という物理的には近い関係の中で、要請書を出してまで協議の場をつくらないといけないというか、協議するのにわざわざ要請書まで要るのかというか、そういう(県との)関係、市長としてこういうふうにしか協議の要請ができないのかということで(しょうか)。

 郡市長/ この間もこの会見の場でもお話をしてきたかというふうに思いますけれども、県のこの構想が出てきてから、当初から私どもは(仙台市の医療提供体制に関する)懇話会を形成した上で課題の整理をして、県に対してそれをこういう課題がありますねと、このことについてはどのようにお考えなのですかということを随時質問をさせてきていただいている、私どもの意見を申し述べさせていただいてきておりますが、その都度お返事についてはほとんど私どもの質問にお答えいただけていないというふうに、残念ながらそのような状況がずっと続いているわけです。そういう中で、やはり今回重点支援区域に選定をされたということもあり、県としては急ぎこれを進めていきたいというふうに思っておられるのかもしれませんけれども、しかし、その重点支援区域選定に当たって国から示された条件、これも踏まえれば、県はしっかりとこれを重く受けとめた上で住民の理解も得なくてはいけませんし、私どもが納得できるような、合理性や妥当性が判断できるようなそういうものをお示しをいただかないと何ともできないというふうに思っております。ですので、今回改めてこういう要請をさせていただくことにいたしました。

  Q/ 今回なるべく早期に要請書を持っていきたいというお話ですけれども、一方で県はどんどん計画を進めている中で、現実として今回要請をされる結果といいますか、市として最良の着地点というのはどういうところだというふうに見据えているのかお伺いしたいです。以前、市長も一旦協議を一度休止してというか立ち止まってというような要望もされていらっしゃいましたけれども、今回の要請によって最良の、市としてはどうなれば一番ベストというふうにお考えなのかお伺いできますでしょうか。

 郡市長/ まず、仙台赤十字病院と県立がんセンターですけれども、これは基本合意をされた上でぽろぽろと病床ですとか診療科についてのお話も出てきているやに伺っていますけれども、これは詳細について協議がもう進んでいるものというふうに思います。であるならば、そこについても丁寧に説明をしていただきませんと、その後残された患者の皆さんたち、住民の皆さんたちがどのようになるのかということも分からないわけです。不安だけが増幅する中でこれが進められるということについてはやはり問題だということがあって、厚生労働省も今回の重点支援の区域を選定するに当たって前例のない条件を付したのだというふうに理解をしています。ですから、このことを重く受けとめた上で、しっかりと協議に臨んでもらいたいというふうに思っているところです。獲得目標というか、それはやはり今回の県が進める構想によって仙台医療圏そのものについて将来どのようにお考えになって医療圏全体の政策医療の質が上がるのかどうか、これをしっかりと見ていかなくてはいけないのだというふうに思っています。ですから、そこを確認する上でも重要な協議にしていかなくてはいけないというふうに考えているところです。

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郡仙台市長定例記者会見
(2024年2月6日)

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宮城県の4病院再編案に係る協議の要請について
(発表内容)

仙台市では、宮城県の4病院再編案に関しまして、再編に係る課題を改めて明確化するとともに、それらへの対応等について県に対して県市間での協議の要請を行うことといたしました。

県は昨年12月、地元住民等への十分な説明がないまま仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に関する基本合意を締結して、2病院を対象とした重点支援区域について厚生労働省に申請をし、1月16日に選定を受けました。その際、厚生労働省からは「仙台市をはじめとする関係自治体に丁寧に説明を行い、理解を得ること」、そして「医療機能の再編等により影響を受ける地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ること」と、2つの条件が付されました。このような条件は過去前例がないものです。宮城県、仙台市は共にこの条件の重みを十分に受け止める必要があるものと考えています。

本市では、県に対しまして、これまでも説明や情報開示を繰り返し求めてきたところでございますけれども、残念ながらその対応は十分ではありません。昨年末に初めて地域説明会が開催されましたけれども、参加された方々からは強い疑問や反対の声が示され、それが冷めやらぬ中で基本合意が締結されるという、こういう進め方は丁寧さを欠くと言わざるを得ません。このようなプロセスに国も疑問を抱き、条件を付すという考えに至ったのではないかと考えるものです。

本件を進めるに当たっては、条件の2点目にあります「地域住民の理解」が大前提です。その上で、本市がこれまで示してまいりました各政策医療に関する懸念や課題などについて、県から具体的な説明や対応がなされること、そして、本市として、その内容について合理性、妥当性等の観点から適切なものであるかどうか判断することが必要と考えています。

同様に東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築案についても、県は引き続き合意に向けた協議を進めるであろうと想定されます。しかしながら、今回の重点支援区域選定に当たって国から示された条件の趣旨を踏まえれば、県は地域住民や関係自治体への丁寧な説明を行い、理解を得るというプロセスを踏むことが当然必要になるものと考えています。

以上のことから本市では、県に対しまして、本市がこれまで示してきた懸念などを含め、再編に係る課題を明確化するとともに、それらへの対応の方向性等について協議する場を設けることを求めていくというものでございます。

仙台市長 郡 和子

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仙台市長記者会見
(2024年1月23日)
「4病院再編について

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  Q/ 4病院の再編構想についてお伺いしたいのですけれども、先日、厚生労働省が(仙台構想区域(仙台赤十字病院、県立がんセンター)を)重点支援区域に選定をしたというところにおいて、その前提の中で条件が付されまして、関係自治体への丁寧な説明などが(条件として)付されたわけですけれども、この条件が付されるということ自体が異例と言われています。ここについての市長の受け止めをまずお聞かせください。

 郡市長/ この間仙台市といたしましては、県に対して、周辺の皆さま方に対する丁寧な説明、そしてまた本市に対しても疑問点について答えを求めていたところですけれども、それがないままこのような動きになって、県が仙台医療圏重点支援区域の申請をしたということで、国では申請が上がったから認めようということなのだろうと思いますけれども、それでも異例な条件がございました。これは本市のほかにも住民や患者や医療関係者の方々の意見や疑問の声を真しに受け止めた上で対応せよということを国もおっしゃっているのだろうと思います。県はこのことについて重く受け止めていただいた上で必要な対応を取ってもらいたいと思っています。

  Q/ 必要な対応というところについてもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、県では(1月)26日に改めてこの件とは別の件で説明会をやるわけですけれども、どういったことを県には求めていきたいとお考えでしょうか。

 郡市長/ 重ねてのお話になりますけれども、重点支援区域の申請を上げられたということが、まずもって地域の方々の了解も得られない中で、説明会が紛糾する中で基本合意が結ばれて、そしてそのまま申請がなされたというこのプロセスについても、国でもこのままではいかがなものかというような姿勢を示されたのだと思います。それを(県には)重く受け止めていただいて、周辺の自治体、また住民の皆さんたちに理解を得ることというところまで(条件として)書かれているわけですから、求められているわけですから、説明会を何度か開催しそれで理解を得たというふうにはならないということを肝に銘じていただきたいと思います。

  Q/ もう一方の東北労災病院の方の件ですけれども、(1月)26日に説明会をするというところで、あちらの方も年度内の基本合意というのを目指されているというところについて、現時点でなかなか動きというところはよく分からないところもあるのですけれども、こちらについてもどのような対応を求めていきたいというお考えでしょうか。

 郡市長/ 青葉区で前回12月23日でしたか、1回目の説明会が開催されましたけれども、それもウェブでの中継もされて、非常に厳しいご意見が出ていたのだと理解をしています。今回2回目の説明会が開催されるということですけれども、精神医療の関係者の方々もなかなか難しい状況にある中で年度内の合意を目指すということでしたけれども、急いでスケジュールありき、移転ありきということではなくて、しっかりと課題を拾っていただいて、また住民の皆さんたちが納得できるように、本市としても議論ができるようにしていただければありがたいと思います。

  Q/ 重点支援区域の選定の関係で、条件として仙台市など関係自治体への丁寧な説明と理解を得ることということがあって、市長のご発言として説明会を何度か開催したからといって理解を得たとはならないというようなお話だったのですけれども、仙台市としては、では何をもって理解をするというか、何があれば自分たちとして納得して理解をしたという状況になるのか、どんなふうにお考えでしょうか。

 郡市長/ 今の重点支援区域の選定を受けたところのことをおっしゃるのであれば、これも(仙台赤十字病院)が今まで持っておられた診療の科目についてはどうなるのか、あるいは通っておられる患者さんについては今後どのようになるのか、また地域の医療施設として通っておられた方々が今後どのように対応できるようになるのかも含めて、それは県が今回のこの構想の責任者でありますから、県としてしっかりと説明すべきではないかということをこの間もずっと申し上げてきています。そのようなご説明が進められるのであれば、地域の皆さんたちもさまざまなことを考えて行動に移すこともできるのではないでしょうか。それが全くない中で、病床数と開院のめど、開院の時期についてのお話が基本合意の中でされていましたけれども、それ以外の細かな診療科については一切ありませんし、ただ、病床数が少なくなっていくこと、県立がんセンターと(仙台赤十字病院)との病床数と合わせてですけれども少なくなっていくということについてどのようにお考えになるのか、これは県が医療構想をつくる上で今不足している慢性期、急性期ではない後方支援の病床についても、それをしっかりとどのように構築していくのかということについて語られないと、今急性期の病院に入院されている方々も不安で仕方がないと思うのですよね。その点についてもしっかりお示しをいただけるような、そういうものがなければなかなか納得、理解というのは難しいのではないかと思っています。今、回復期の病床のことを申し上げました。

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仙台市長記者会見
(2023年12月26日)
「4病院再編について

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  Q/ 4病院(再編)なのですけれども具体的な議論ができなかったというお話でしたが、今後年明けになるかと思いますが、村井知事との直接の対話の場というのは設けるご予定、もしくはそういったご意向というのは市長としてはどうお考えでしょうか。

 郡市長/ 反りが合わなかったというふうに申し上げましたけれども、この間、本市として懸念する事項、それからまたこの移転、そしてまた病院の再編のさまざまなデータを示した上で、なぜ移転をすることによって仙台医療圏の未来が優れたものになるのかということについては一言のご説明もなされていない。人口減少の度合いがどういうふうになっていくのか、将来の医療需要についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのかといったような細かなこと、幾つもお尋ねをしたいことがあるのですけれども、それをこの間投げかけさせていただきましたが戻ってきていない中で、名取への(県立)がんセンターと、そしてまた仙台赤十字病院との統合、基本合意が発表されたわけです。これから先どのようにお話をしていったらいいのか少しもみながら、そういう機会がつくれるのかあるいはそうすべきなのか、私と知事がすべきなのか、あるいは事務方で細かくやり取りをするべきなのか、その辺も含めて考えたいと思います。それは来年に持ち越しですね。

  Q/ 先日仙台赤十字病院と県立がんセンターの(統合に関する)基本合意がなされましたが、もう一つ大きな、(県立)精神医療センターと(東北)労災病院(の統合)というのが残っています。改めて郡市長のそちらについてのお考えをお示しいただけますでしょうか。

 郡市長/ 精神医療については宮城県内では県知事と仙台市長にいわゆる措置入院の権限が与えられている、この2人に与えられているものですから、この間も精神医療については県と本市と連携しながら取り組みを進めてまいりました。そしてまた県立精神医療センターが持ち得ていない身体合併症の問題につきましても、これは仙台市立病院の方でもいろいろな取り組みをさせてきていただいているところです。そういう意味では今回の再編の話の中で、精神医療についてどのように一緒にやっていきましょうかというふうなお話が仙台市にあってしかるべきだったというふうに考えています。今県の審議会でも精神医療の専門の皆さま方が入って議論されていますが、非常に反対のご意見が多い中でこのまま移転ありきで進むということがあれば、これはいかがなものだろうかということをまた強く申し上げなければいけないと思います。

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